種類 請求
期間
窓口 印鑑 住民票 戸籍
抄本
戸籍
謄本
死亡
診断書
その他必要書類 備考
国民年金 死亡一時金 2年以内 市区町村 年金手帳(死亡者) 加入者が死亡し何の年金も受けられない時に
寡婦年金 5年以内 市区町村 年金手帳(夫) 老齢基礎年金を受けられるご主人が年金を受けずに死亡した時に
遺族基礎年金 5年以内 市区町村 年金手帳(死亡者) 加入者であるご主人が死亡した時残された妻子または子(18歳未満)に
厚生年金保険 遺族厚生年金 5年以内 故人の
勤務先
年金手帳(死亡者) 加入者が死亡した時その人に生計を維持されていた者に
健康保険 埋葬料 2年以内 故人の
勤務先
被保険者証 扶養を受けていた者に対し
埋葬費 2年以内 故人の
勤務先
被保険者証
埋葬費用書類
身寄りのない被保険者が死亡し実際に葬儀を行った者に対し
家族埋葬費 2年以内 勤務先 被保険者証 扶養者が死亡した時に
国民健康保険 葬祭費 2年以内 市区町村 保険証
葬儀社の領収書
労災保険 葬祭料 2年以内 勤務先 業務上の事故・傷病で死亡した時に葬儀を行った者に対し
遺族補障給付 5年以内 故人の
勤務先
業務上の事故・傷病で死亡した時に
簡易保険 保険金 5年以内 郵便局 保険証・領収書
生命保険 保険金 3年以内 保険会社 印鑑証明
保険証書
最終の保険領収書
保険会社によって必要書類が違うので注意を
銀行預金 保険金 銀行 相続人全員の印鑑証明書
遺産分割協議書
除籍謄本・通帳
金融機関が死亡事実を知った時は相続手続き完了まで支払いは停止される
提出書類は1ヶ所につき各1通
郵便貯金 名義書換 郵便局

戸籍謄本または
相続したことを証
明する書類・通帳

不動産 名義変更 登記所 遺産分割協議書 手続きの期限はないがなるべく早めに

種類 手続き 窓口 備考

亡
く
な
っ
た
人
が
受
給
し
て
い
た
場
合
国民年金 老齢年金死亡届
通算老齢年金死亡届
障害年金死亡届
寡婦年金死亡届
老齢基礎年金死亡届
障害基礎年金死亡届
遺族基礎年金死亡届
市区町村 届出期間
死後2週間以内
印鑑と年金証書 速やかに届けを出さないと、死亡後にも年金が振り込まれ、後日、過払いとして返納することになるのでご注意を。
厚生年金保険 老齢年金死亡届
通算老齢年金死亡届
障害年金死亡届
遺族年金死亡届
通算遺族年金死亡届
特例老齢年金死亡届
特例遺族年金死亡届
老齢厚生年金死亡届
障害厚生年金死亡届
遺族厚生年金死亡届
社会保険事務所 届出期間
死後10日以内
印鑑と年金証書

埋葬許可証 市区町村 納骨の時に寺院又は墓地管理者に提出する。
借地・借家の契約書の書換え 家主・地主
扶養控除異動申告 会社 年末調整や会社の家族手当等の支給に関係する。
医療控除による税金の還付手続き 税務署 医療費が5万円以上の場合、確定申告により控除対象となる。
死亡した者の所得税の確定申告 税務署 源泉徴収している場合は必要ない。
相続税の申告 税務署 記入方法等については所轄税務署に。
電話の名義変更 電話局
電気の名義変更 電力会社営業所
ガスの名義変更 ガス会社営業所
水道の名義変更 水道局営業所
NHK・電気・ガス・水道等の
引落しの口座変更
銀行・郵便局
株券の名義変更

証券会社・信託銀行

証券会社に預けている場合は証券会社に。個人で保有の場合は指定の信託銀行へ。無記名の株式なら株券を受け取るだけでいい。
世帯主変更届 市区町村 夫婦だけの世帯は必要ない。
自動車の移転登録 陸運事務所 除籍謄本・住民票・印鑑・印鑑証明証・自動車損害賠償責任保険証明書・遺産分割協議書・自動車検査証が必要。
運転免許証の返却 陸運事務所 更新手続きをしなければ自然消滅となるが、返却した方がよい。
印鑑登録カード・無料バス券の返却 市区町村 その他、重要な書類等も返却。
ゴルフ会員権の名義変更 ゴルフ場 名義書換料のいる場合もある。又、会員条件のある場合もあるので注意。
クレジットカード脱会届 クレジット会社 未払い金の清算も。